産経Webへ戻る
ENAKってどういう意味? | お知らせ | 新聞バックナンバー購入 | 問い合わせ | リンク・著作権 | MOTO | 産経Web
中古、新築時より高額な例も
「団塊移住」でリゾート地が復活 
  東京朝刊
国内屈指のリゾート地として知られる長野県軽井沢町は、地価下落が続く県都・長野市や松本市を尻目に、平均で住宅地が1・1%、商業地は2・4%の上昇となった。こうした“活況”を支えるのが50歳代後半の「団塊の世代」。老後の住まいや別荘を求める退職前後の都市住民だ。

「2年前から50〜60歳代のお客さんが増えている。『生活基盤を軽井沢に移したい』という人も多く、近くに病院やスーパーがある地区では物件不足の状態」と指摘するのは、同町の不動産販売業、星野リゾートSOBOユニットの桜井貴弘さん(29)。

サラリーマン層が求める物件は土地、建物を合わせて3000万円程度が中心だが、今や相場は4000万円近くまで上昇。中古マンションが新築時より高値で取引される例もあるという。

平成12年と17年の国勢調査を比べると、人口は55〜64歳を中心に約1000人、世帯数は約500世帯増加している。

沖縄県の石垣市、恩納村でも「団塊の世代」の移住ニーズが牽引(けんいん)役となった地価の上昇がみられる。

民間非営利団体ふるさと回帰支援センターの高橋公事務局長は「来年から本格化する団塊世代の大量移住の先駆けといえるだろう」と話し、全国への波及を期待。国土交通省は「バブル期の投機的な動きとは違う」と指摘している。



産経Webは、産経新聞社から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた(株)産経デジタルが運営しています。
すべての著作権は、産経新聞社に帰属します。(産業経済新聞社・産経・サンケイ)
(C)2006.The Sankei Shimbun All rights reserved.

ここは記事のページです