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大都市圏ほど低く
働く女性多いと出生も高率 内閣府調査
東京朝刊
働いている女性の率が高い地域ほど出生率も高く、逆に働いている率が低いと出生率も低いことが、内閣府が１５日発表した「少子化と男女共同参画に関する社会環境調査」で分かった。
調査は都道府県ごとに、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率と仕事を持つ女性の割合（有業率）の関係を分析した。
平成１４年のデータでは、出生率と女性有業率の両方が全国平均以上だったグループが１６県、両方とも平均を下回ったグループが１６都道府県だった。両方が平均以上のグループは青森、山梨、熊本など地方が多かったのに対し、平均未満のグループには東京、神奈川、大阪など大都市圏がそろった。また、両方とも平均を下回った都道府県では「労働時間が適正か」「家族の子育て支援は十分か」など、子育てや女性の労働環境を示す指標も水準が低かった。
調査は都道府県ごとに、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率と仕事を持つ女性の割合（有業率）の関係を分析した。
平成１４年のデータでは、出生率と女性有業率の両方が全国平均以上だったグループが１６県、両方とも平均を下回ったグループが１６都道府県だった。両方が平均以上のグループは青森、山梨、熊本など地方が多かったのに対し、平均未満のグループには東京、神奈川、大阪など大都市圏がそろった。また、両方とも平均を下回った都道府県では「労働時間が適正か」「家族の子育て支援は十分か」など、子育てや女性の労働環境を示す指標も水準が低かった。
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