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１００万食限定販売からスタート
米産牛 吉野家が１８日に牛丼販売を再開
9月7日（木） 東京朝刊
牛丼チェーン大手の吉野家ディー・アンド・シーは６日、平成１６年２月から中止していた牛丼の販売を１８日から再開すると発表した。まずは１８日限り１００万食限定販売からスタート。来月以降、販売期間を拡大する。米国産牛肉の調達が進み、ようやく販売にこぎ着けた。今後の吉野家の販売動向はＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動後の米国産牛肉が定着するかどうかの試金石になりそうだ。
「今はすごい喜びを感じている。あまりにも長すぎたブランク…。待望していた顧客に精いっぱい提供させていただく」
安部修仁社長はこの日の会見で、販売中止の２年半の思いがこみ上げたのか、声を詰まらせながらこう語った。
販売再開のスケジュールでは１８日のみ午前１１時から約１０００店全店で販売し、売り切れ次第終了する。価格は並盛りが３８０円、大盛りが４８０円。１９日以降も築地店（東京）で毎日販売するほか、全国展開のテストケースとして北海道の２０店で２１日以降、時間限定販売を実施する。
その後は全国で１０、１１月の１日〜５日の５日間限定で販売。１２月以降早い段階で毎日提供できる態勢に整える考えだ。
吉野家は主力商品の投入で大幅な収益の回復を見込んでいるが、再開は半月ほど遅れたほか、当初見込んでいた調達量は確保できず、全国展開のタイミングもずれ込んでいる。安部社長は「目標を達成できる範囲」と強気だが、販売計画の見直しを迫られる可能性もありそうだ。
米系会員制量販店、コストコホールセールジャパンは５店舗で販売を再開したが、当初は売り切れるケースもあり、人気は上々だ。共同仕入れ機構、シージーシージャパンによると、グループの食品スーパー２社が販売を再開。金沢市に拠点を持つスーパーでは６０キロを完売。「６日から販売再開した東京のスーパーでも試食した人の６割は購入している」（シージーシー）という。さらに３社も近く再開予定だ。現在は試験販売の段階だが、好反応に継続販売も計画している。
一方、外食業界でも焼き肉チェーンを展開する「ゼンショク」が再開したほか、外食大手のすかいらーくも前向きだ。
農水省によると、今月５日までの米国産牛肉の通関量は約２３２トン。前回の再開決定からの同じ期間を比べると、輸入量は３分の１程度にとどまっている。需要に対して調達が十分に追いついていないほか、前回以上に慎重論も強まっていることが原因とみられる。
着実に広がる需要に対して、販売に慎重な大手スーパーや外食企業がどう判断するのか。今後の焦点になりそうだ。
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| 牛丼販売再開を発表する吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長＝６日、東京・渋谷 |
「今はすごい喜びを感じている。あまりにも長すぎたブランク…。待望していた顧客に精いっぱい提供させていただく」
安部修仁社長はこの日の会見で、販売中止の２年半の思いがこみ上げたのか、声を詰まらせながらこう語った。
販売再開のスケジュールでは１８日のみ午前１１時から約１０００店全店で販売し、売り切れ次第終了する。価格は並盛りが３８０円、大盛りが４８０円。１９日以降も築地店（東京）で毎日販売するほか、全国展開のテストケースとして北海道の２０店で２１日以降、時間限定販売を実施する。
その後は全国で１０、１１月の１日〜５日の５日間限定で販売。１２月以降早い段階で毎日提供できる態勢に整える考えだ。
吉野家は主力商品の投入で大幅な収益の回復を見込んでいるが、再開は半月ほど遅れたほか、当初見込んでいた調達量は確保できず、全国展開のタイミングもずれ込んでいる。安部社長は「目標を達成できる範囲」と強気だが、販売計画の見直しを迫られる可能性もありそうだ。
大手スーパーは慎重姿勢
一部の小売店や外食チェーンではすでに米国産牛肉の販売再開の動きが広がっている。スーパーによっては品切れになるなど販売は好調だ。ただ、イトーヨーカ堂やイオンなどの大手スーパーなどは安全性の面から慎重姿勢を崩しておらず、本格普及にはまだ時間がかかる見通しだ。
米系会員制量販店、コストコホールセールジャパンは５店舗で販売を再開したが、当初は売り切れるケースもあり、人気は上々だ。共同仕入れ機構、シージーシージャパンによると、グループの食品スーパー２社が販売を再開。金沢市に拠点を持つスーパーでは６０キロを完売。「６日から販売再開した東京のスーパーでも試食した人の６割は購入している」（シージーシー）という。さらに３社も近く再開予定だ。現在は試験販売の段階だが、好反応に継続販売も計画している。
一方、外食業界でも焼き肉チェーンを展開する「ゼンショク」が再開したほか、外食大手のすかいらーくも前向きだ。
農水省によると、今月５日までの米国産牛肉の通関量は約２３２トン。前回の再開決定からの同じ期間を比べると、輸入量は３分の１程度にとどまっている。需要に対して調達が十分に追いついていないほか、前回以上に慎重論も強まっていることが原因とみられる。
着実に広がる需要に対して、販売に慎重な大手スーパーや外食企業がどう判断するのか。今後の焦点になりそうだ。
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