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グループの新たなシンボルマークも発表
「トレンドブランド」ユニクロ変身 大型店100店舗展開
9月7日(木) 東京朝刊
衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長は6日、記者会見し、平成21年8月末までに店舗面積が平均500坪(1650平方メートル)の大型店を国内で100店舗出店する計画を明らかにした。簡素なデザインを売りにしていたユニクロを、「ファッション性が強く、トレンドを打ち出せるブランド」に変える。売上高1兆円の達成に不可欠な拡大路線を一段と加速する方針だ。

ユニクロの2006秋冬コレクション=6日午後、東京・丸の内(撮影・矢島康弘)
ユニクロの2006秋冬コレクション=6日午後、東京・丸の内(撮影・矢島康弘)


創業者の柳井会長は昨年、前社長を更迭して再び陣頭指揮を執った。その際に公表した平成22年のグループ目標は、経常利益1500億円。だが18年8月期の見込みは723億円どまりで、大きな隔たりがある。

再任2年目となる今年は、目標達成の足場づくりを求められる。

柳井会長はこの日の会見で、グループの新たなシンボルマークを発表し、「赤く、とがったマークの形状は、われわれの今後の生き方を示している。会社の『革新』を目指す」と語った。

同社は先月、世界の若手デザイナーとユニクロの商品開発で提携。「ベーシック一辺倒だった」(柳井会長)ブランドイメージを払拭(ふっしょく)し、米・ニューヨークやパリなどファッション先進地の傾向を取り入れる。

一方で、ユニクロより3割近く価格を下げる新ブランド「ジーユー」を、大手スーパーのダイエー店舗を中心に展開して収益の柱に育て、ユニクロなどのほかのブランドと補完関係を築くという。海外では、中国・上海に旗艦店を新たに出店する。

ただ、順調にみえる拡大路線には、懸念もある。出店と両輪をなす海外企業との合併やその買収(M&A)では今月、香港のジョルダーノ社に対する株式公開買い付け(TOB)が失敗。今後のM&A戦略に影を投げかけた。

大規模店の出店とM&Aという拡大路線に加え、簡素なデザインだけでない“新生ユニクロ”の離陸を果たせるかどうか。「ユニクロは質素であるがゆえに、消費者に受け入れられた」との声も根強いだけに、柳井会長の経営手腕が改めて問われることになりそうだ。



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