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４５００億円超
国内のポイント、マイレージ 提携進み規模拡大
9月1日（金） 東京朝刊
買い物やサービス利用額に応じて発行されるポイント、マイルなど「企業通貨」の流通額は国内で４５００億円超との調査結果が、野村総合研究所の調べでわかった。同総研は、ポイント制度を導入する企業が増え、企業の資本関係やグループの枠を超えたポイント相互乗り入れも進んでいることから、規模は拡大していくとみている。
クレジットカード、携帯電話、航空、家電量販、総合スーパーなど９業界でポイント制度を導入している主要企業の平成１７年度の売上高、消費者２５００人に対するアンケート調査などから推計した。総額は４５１９億円。クレジットカード１４５８億円を筆頭に、携帯電話８７３億円、航空７４９億円が続いた。
ただ、消費者アンケートでは、ほとんどの業界で「ためている」人の比率を「ためたい」が下回り、ポイント制度の魅力がまだ低いことを浮き彫りにした。最もギャップが大きいのが携帯電話で「ためている」４２・７％に対し、「ためたい」は２４・８％だった。
同総研では利用率を高めるには他業種との提携が有効と指摘。すでに航空業界やインターネットショッピングの楽天、レンタルビデオ「ＴＳＵＴＡＹＡ」などがそれぞれに軸となって提携を拡大している。
提携について同総研は「競合しない他社の販促費を肩代わりして、自社の顧客層拡大を図っているといえる。消費者への利益還にもなっており、お金の流れが変わりつつある」としている。
クレジットカード、携帯電話、航空、家電量販、総合スーパーなど９業界でポイント制度を導入している主要企業の平成１７年度の売上高、消費者２５００人に対するアンケート調査などから推計した。総額は４５１９億円。クレジットカード１４５８億円を筆頭に、携帯電話８７３億円、航空７４９億円が続いた。
ただ、消費者アンケートでは、ほとんどの業界で「ためている」人の比率を「ためたい」が下回り、ポイント制度の魅力がまだ低いことを浮き彫りにした。最もギャップが大きいのが携帯電話で「ためている」４２・７％に対し、「ためたい」は２４・８％だった。
同総研では利用率を高めるには他業種との提携が有効と指摘。すでに航空業界やインターネットショッピングの楽天、レンタルビデオ「ＴＳＵＴＡＹＡ」などがそれぞれに軸となって提携を拡大している。
提携について同総研は「競合しない他社の販促費を肩代わりして、自社の顧客層拡大を図っているといえる。消費者への利益還にもなっており、お金の流れが変わりつつある」としている。
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