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電池回収とゲーム不振で
ソニー、営業益９１％減
東京朝刊 by 田端素央、竹岡伸晃
ソニーが２６日発表した平成１８年９月中間連結決算は、ノートパソコン用リチウムイオン電池の不具合問題に伴う５１２億円の回収費用や、「プレイステーション（ＰＳ）３」の値下げによる費用計上などゲーム部門の不振が響き、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比９０・９％減の６２億円と大幅減益となった。前年同期に計上した厚生年金基金の代行返上益７３５億円の反動も響いた。
一方、売上高は液晶テレビやデジタルカメラなどが好調で９・７％増の３兆５９８４億円となった。最終利益も携帯電話を手掛けるソニー・エリクソンなど関連会社の好調で６０・２％増の３３９億円となった。
大根田伸行最高財務責任者は、今中間期の減益要因について「一時的な費用を除けば、中期経営計画並み」と述べた。平成２０年３月期の売上高営業利益率を５％に引き上げる目標については、「旗を降ろす段階にない」（同）と語った。
「ＤＳと（軽量型の）ＤＳ Ｌｉｔｅ（ライト）が非常に売れた。売り上げが１００万本を超えるゲームソフトも９タイトル出た」。大阪で行われた決算会見で笑みをこぼした任天堂の森仁洋専務。ＤＳの累計販売台数は全世界で２６００万台を超えた。ゲーム機史上最速のペースだ。
強さの理由はやはりソフト。「Ｎｅｗスーパーマリオブラザーズ」の６７６万本を筆頭に、社会現象となった「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」などミリオンセラーが続出した。しかも、ソフト売上高に占める自社ソフト売上高の割合は、前年同期比１０ポイント増の７７％。一般的にゲーム市場は利益率の高いソフトがハード（ゲーム機本体）の赤字分を補う収益構造だ。しかし、ＤＳでは「（ハードでも）量産効果で利益が出ている」（森専務）という。
一方のソニーはノートパソコン用リチウムイオン電池の不具合にからむ回収費用などがかさみ、１８年７〜９月期の連結決算では営業赤字に転落した。「一時的な要因だ」と強調するソニーだが、１９日にＰＳＰの今期出荷を１２００万台から９００万台に下方修正したように、業績悪化の主要因のひとつにゲーム部門の不振がある。
ゲーム部門は受難が続いた。１１月に発売する新型機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の欧州発売延期とその後の値下げ・仕様変更だ。その結果、ＰＳ３関連で約３００億円、ＰＳＰの苦戦で約３００億円、合わせて６００億円の利益押し下げ要因となった。
都内での決算会見で大根田伸行最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ゲームは現行機でビハインド（リードされた状態）」とＤＳへの苦戦を認める。今期のゲーム部門はＰＳ３開発費用などでもともと１０００億円の赤字を見込んでいたが、赤字幅は倍の２０００億円にまで拡大するもよう。
ソニーにとって下期最大の課題は「ＰＳ３をちゃんと立ち上げること」（大根田ＣＦＯ）。まずは年内出荷４００万台という目標をクリアし、ＰＳ２で築いた家庭用ゲーム機の牙城（がじよう）死守を目指す。一方の任天堂は１２月発売のＷｉｉ（ウィー）で迎撃。「ＰＳ３を買うのは従来からのゲームファン。Ｗｉｉは年齢の高い層や女性層からも好反応」（森専務）とＤＳに続く“連勝”をもくろんでいる。
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一方、売上高は液晶テレビやデジタルカメラなどが好調で９・７％増の３兆５９８４億円となった。最終利益も携帯電話を手掛けるソニー・エリクソンなど関連会社の好調で６０・２％増の３３９億円となった。
大根田伸行最高財務責任者は、今中間期の減益要因について「一時的な費用を除けば、中期経営計画並み」と述べた。平成２０年３月期の売上高営業利益率を５％に引き上げる目標については、「旗を降ろす段階にない」（同）と語った。
国内ゲーム機２社 前哨戦は任天堂の圧勝
国内でゲーム機を手掛けるソニーと任天堂の２社が２６日、平成１８年度中間期（４〜９月）連結決算を発表した。任天堂は売上高、利益とも過去最高を記録したが、ソニーの営業利益は９１％減。ゲーム部門に限れば営業赤字に転落した。明暗を分けたのは携帯ゲーム機。「ニンテンドーＤＳ」が１０００万台を超えたのに対し、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」は６００万台を割った。年末商戦で家庭用の新型機を投入する両社だが、「前哨戦」は任天堂の圧勝となった。
「ＤＳと（軽量型の）ＤＳ Ｌｉｔｅ（ライト）が非常に売れた。売り上げが１００万本を超えるゲームソフトも９タイトル出た」。大阪で行われた決算会見で笑みをこぼした任天堂の森仁洋専務。ＤＳの累計販売台数は全世界で２６００万台を超えた。ゲーム機史上最速のペースだ。
強さの理由はやはりソフト。「Ｎｅｗスーパーマリオブラザーズ」の６７６万本を筆頭に、社会現象となった「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」などミリオンセラーが続出した。しかも、ソフト売上高に占める自社ソフト売上高の割合は、前年同期比１０ポイント増の７７％。一般的にゲーム市場は利益率の高いソフトがハード（ゲーム機本体）の赤字分を補う収益構造だ。しかし、ＤＳでは「（ハードでも）量産効果で利益が出ている」（森専務）という。
一方のソニーはノートパソコン用リチウムイオン電池の不具合にからむ回収費用などがかさみ、１８年７〜９月期の連結決算では営業赤字に転落した。「一時的な要因だ」と強調するソニーだが、１９日にＰＳＰの今期出荷を１２００万台から９００万台に下方修正したように、業績悪化の主要因のひとつにゲーム部門の不振がある。
ゲーム部門は受難が続いた。１１月に発売する新型機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の欧州発売延期とその後の値下げ・仕様変更だ。その結果、ＰＳ３関連で約３００億円、ＰＳＰの苦戦で約３００億円、合わせて６００億円の利益押し下げ要因となった。
都内での決算会見で大根田伸行最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ゲームは現行機でビハインド（リードされた状態）」とＤＳへの苦戦を認める。今期のゲーム部門はＰＳ３開発費用などでもともと１０００億円の赤字を見込んでいたが、赤字幅は倍の２０００億円にまで拡大するもよう。
ソニーにとって下期最大の課題は「ＰＳ３をちゃんと立ち上げること」（大根田ＣＦＯ）。まずは年内出荷４００万台という目標をクリアし、ＰＳ２で築いた家庭用ゲーム機の牙城（がじよう）死守を目指す。一方の任天堂は１２月発売のＷｉｉ（ウィー）で迎撃。「ＰＳ３を買うのは従来からのゲームファン。Ｗｉｉは年齢の高い層や女性層からも好反応」（森専務）とＤＳに続く“連勝”をもくろんでいる。
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