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サービス競争過熱
携帯番号ポータビリティーきょうスタート  
  東京朝刊 
携帯電話会社を変更しても電話番号を継続できる「番号ポータビリティー」(番号継続制度)の実施を翌日に控えた23日、携帯電話各社は顧客獲得に向け、PR活動を展開した。制度の利用者がどれほどになるか未知数だが、携帯端末の多様化やつながりやすくするための基地局拡充に加え、各社ともサービス向上を打ち出すなど競争は過熱化してきた。競争活性化で消費者利益の向上を図る制度導入の目的は、すでに達成されたようだ。

「ドコモダケ」の照明点灯スイッチを押すNTTドコモの中村社長(右)とCMキャラクターの貫地谷しほりさん=23日午後、東京都渋谷区(撮影・飯田英男)

NTTドコモは23日夜、ドコモ代々木ビル(東京)の壁面に、CMキャラクターの「ドコモダケ」を照明点灯するイベントを実施。中村維夫社長が「継続的なサービス向上に努めたい」と述べた後、女優の貫地谷しほりさんと小雨の新宿の街頭でビラを配った。

新制度を商機とみるKDDI(au)も同日、俳優の速水もこみちさんのイベントを東京・原宿で開催し、応戦した。

一方、ソフトバンクモバイルは、午後6時半から都内で孫正義社長が緊急会見し、新たな料金サービスを打ち出した。
ソフトバンクが一転、低価格攻勢
ソフトバンクモバイルは23日夜、「番号ポータビリティー」(番号継続制度)開始にあわせて新料金体系を打ち出した。音声通話の定額制導入が柱。孫正義社長は「大人のソフトバンク。料金競争は行わない」と明言してきたが、会見では「大人のソフトバンクになりきれなかった」と前言を撤回。加入者に最も関心の高い料金を訴求し、一挙にシェア拡大を狙う姿勢を鮮明にした。

低価格をアピールする孫正義社長=23日午後、東京都千代田区(撮影・瀧誠四郎)

音声通話の定額制は、2年間の契約と月額基本料9600円のゴールドプランへの加入が条件だが、ソフトバンクの携帯電話同士の通話が基本的に無料になる。

また、26日から来年1月15日までをキャンペーン期間に設定。期間中の加入者に対して、定額制の通話基本料の大幅割引や、番号ポータビリティーの制約とされたライバル他社の割引率の引き継ぎにも対応する。 音声通話定額制は利用者が多いとつながりにくくなって難しいが、「第3世代の利用者が少ないからできた」(孫社長)と劣勢を逆手に取る。

ソフトバンクは、端末数の拡充や基地局増強などの“正攻法”で加入者拡大を目指していたが、ADSL(非対称デジタル加入者線)と同様の価格競争に手を染めた。

携帯番号ポータビリティー「Q&A」
24日から始まる携帯電話の「番号ポータビリティー」(番号継続制度)の利用に必要な手続きや注意点などをまとめた。

Q 申し込み方法は
A 現在の携帯電話会社の販売店、コールセンター、インターネットのいずれかで申し込み、予約番号をもらう。この番号を新たな携帯電話会社の販売店に持っていけば、30分前後で契約手続きが完了する。

Q 手数料はいくらかかるの
A 現在の携帯電話会社に移転手数料2100円を支払う必要がある。新たな携帯電話会社への契約事務手数料がNTTドコモは3150円、KDDI(au)とソフトバンクモバイル(旧ボーダフォン)が2835円かかり、計5000円前後の負担になる。携帯電話端末代も別途必要だ。

Q 新制度の利点は
A 仕事などで番号変更をためらっていた人も乗り換えがしやすくなる。顧客のつなぎ止めに、携帯電話各社が行う設備投資や端末投入、料金、サービス競争も加速し、その恩恵を期待できる。

Q 移る方がいいの
A 各社とも家族割引など割引プランがあり、家族で別々の携帯電話会社を使うより同じ方が安いこともある。ただ、中途解約で違約金が発生するほか、長期割引やためていたポイントが無くなり、逆に不利な場合もあるので注意が必要だ。

Q 他に注意点は
A 携帯電話のメールアドレスは変わる。それに、「着うた」やゲームなど携帯端末に取り込んだコンテンツ(情報の内容)の大半も、著作権の関係で引き継げない。ただ、「スイカ」など電子マネーは一定の手続きをすれば、引き継げる。



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