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完全移行
健康保険証、２２年度から個人カード化
東京朝刊
厚生労働省は１６日、世帯単位で交付されている健康保険証を、すべて個人単位のカードに切り替えることを決めた。個人単位にすることで受診しやすくするのが目的。健康保険組合など保険運営組織に切り替えを義務付け、平成２２年度からの実施を目指す。厚労省は個人カード化にあたりＱＲコード（２次元コード）の印刷も義務付ける方針で、診療報酬明細書（レセプト）の記載の誤りによる請求ミスなどをなくし、医療費抑制につなげる狙いもある。
健康保険証の個人カード化は、平成１３年に健康保険法施行規則などで定められ、すでに政府管掌健康保険（政管健保）が１５年１０月から移行するなど一部で導入が進められている。しかし、施行規則では旧来形式の保険証交付も認められているため、切り替えに伴う事務の煩雑さなどから、健康保険組合の約７５％、国民健康保険（国保）の約８０％が旧来型の世帯単位の保険証を交付している。
世帯単位の保険証は、家族が同時に別々の医療機関で受診しようとする際に分割できず、家族の一部が旅行に出かける場合に携行しづらいなど使い勝手が悪い。保険証を持たずに出先で受診した場合には、かかった医療費の全額を医療機関にいったん支払い、後日精算せざるを得ないケースもある。
ＱＲコードは、縦横２センチほどの正方形の中に、小さい白黒の四角形がモザイク模様のように並んでおり、バーコードの約１００倍の情報量が入る。ＱＲコードには、保険証番号や氏名、生年月日、性別などの基本データを書き込む予定で、個人カードに新たに切り替える保険運営組織に対しては、２０年度から印刷を義務付ける。
厚労省は医療機関が医療費を請求する際のレセプトの完全オンライン化も進めている。オンラインの構築後に、保険証の使用者が保険加入者になっているかどうか、即時に照会できるようにすることも想定している。
政府は保険証の個人カード化とは別に、医療、年金、介護など社会保障全体をカバーするＩＣカードを創設し、生涯にわたる健診結果を管理する仕組みの検討も進めており、個人カード化は将来的なＩＣカード化のステップにもなりそうだ。
健康保険証の個人カード化は、平成１３年に健康保険法施行規則などで定められ、すでに政府管掌健康保険（政管健保）が１５年１０月から移行するなど一部で導入が進められている。しかし、施行規則では旧来形式の保険証交付も認められているため、切り替えに伴う事務の煩雑さなどから、健康保険組合の約７５％、国民健康保険（国保）の約８０％が旧来型の世帯単位の保険証を交付している。
世帯単位の保険証は、家族が同時に別々の医療機関で受診しようとする際に分割できず、家族の一部が旅行に出かける場合に携行しづらいなど使い勝手が悪い。保険証を持たずに出先で受診した場合には、かかった医療費の全額を医療機関にいったん支払い、後日精算せざるを得ないケースもある。
ＱＲコードは、縦横２センチほどの正方形の中に、小さい白黒の四角形がモザイク模様のように並んでおり、バーコードの約１００倍の情報量が入る。ＱＲコードには、保険証番号や氏名、生年月日、性別などの基本データを書き込む予定で、個人カードに新たに切り替える保険運営組織に対しては、２０年度から印刷を義務付ける。
厚労省は医療機関が医療費を請求する際のレセプトの完全オンライン化も進めている。オンラインの構築後に、保険証の使用者が保険加入者になっているかどうか、即時に照会できるようにすることも想定している。
政府は保険証の個人カード化とは別に、医療、年金、介護など社会保障全体をカバーするＩＣカードを創設し、生涯にわたる健診結果を管理する仕組みの検討も進めており、個人カード化は将来的なＩＣカード化のステップにもなりそうだ。
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