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『生鮮食品に近い』が線引きの基準
食品の原産地が透明に 表示義務あす拡大 
  東京朝刊 by 海老沢類
温泉卵、かつおのたたき、合いびき肉…。ラベルに原料の産地を記した加工食品を最近見かけるようになった。生鮮食品と一部の加工食品が対象だった原料の原産地表示義務を「生鮮食品に近い加工食品」にまで広げる制度が2日からスタートするためだ。「表示の有無の線引きが複雑でわかりにくい」という声もある新制度の実態と課題を探った。

牛と豚の合いびき肉。表示義務があるのは重量50%以上の肉だけだが、自主的に両方の産地を表示するスーパーも多い=東京都品川区のジャスコ品川シーサイド店(撮影・海老沢類)

“1段階ルール”
これまで加工食品はアジやサバの干物、うなぎのかば焼きなど8品目を除き、輸入国名や都道府県といった原料の産地を表示しなくてもよかった。しかし、加工地なのか原料の産地なのか誤解を招きやすい表示が横行したため、2年前に日本農林規格(JAS)法の品質基準が改正。今月から、別表に記載したものを含めた20品目群の加工食品にも原材料の原産地表示が義務づけられる。

「『ゆでる』『混ぜる』『表面をあぶる』といった1段階の加工が『生鮮食品に近い』、それが線引きの基準です」と、農水省表示・規格課の担当者。例えば、衣をつけたフライ用のカキには表示義務があるが、油で揚げたカキフライは、もう1段階加工が加わるため対象外になる。表面をあぶっただけの牛のたたきは表示が必要だが、ローストビーフは肉の中まで火が通っているため加工度が高いと判断され、表示義務はない。

重量の50%以上
ただ、複雑なケースも出てくる。

表示義務があるのは、食品の中で重量50%以上を占める「主な原材料」に限られている。このため、牛と豚の合いびき肉の場合、牛肉の割合が60%で豚肉が40%ならば、表示は牛肉の原産地だけでいい。さらに、レタス、にんじん、ピーマンの3種類が40%、30%、30%の割合で入ったカット野菜ミックスに至っては、どの野菜の原産地も対象から外れてしまう。

「消費者には非常に分かりにくい基準だ」と語るのは、『わかる食品表示』(商業界)などの著書がある消費者問題研究所代表の垣田達哉さん。「今回の制度では、産地表示の要望が強かった納豆や豆腐といった大豆製品や、スーパー内で加工する『インストア食品』が対象から外れており、中途半端な印象は否めない」と、問題点を指摘する。

次は外食、総菜
店頭で表示は徹底されているのだろうか。

9月下旬、東京都品川区のスーパー「ジャスコ品川シーサイド店」の売り場を歩いてみた。義務表示については、2年前の基準改正前から実施しているようだ。カット野菜や合いびき肉についても、重量の50%という基準に関係なく産地が表示されていた。

「要望が強いものは、間違いが出ないよう注意しながら、自主的に表示している」とイオン広報担当の渡辺香織さん。イトーヨーカ堂も、任意の表示をどこまで広げるかに力を注いでいる段階だという。

垣田さんは「食品を購入する判断材料が増えたのは一歩前進と言っていい。今後は外食や総菜品にまで表示の対象を広げられるかが課題になる」と話している。

関心高い消費者
日本生活協同組合連合会が昨年まとめた組合員対象のアンケート調査(複数回答)によると、食品を店で買うときに、製品の原産国(加工国)を確認するという人は61%にのぼり、賞味期限・消費期限や価格などに次いで多かった。また、原材料の原産国についても56%の人が確認すると回答した。

表示への不満について聞いた設問でも、34%の人が「原料の原産国がわからない」ことを挙げており、原産地表示に対する消費者の関心の高さをうかがわせている。



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