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発足から７年余りで幕
村上ファンド解散へ
産経Web
ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で起訴された村上世彰被告が代表を務めていた投資ファンド（通称・村上ファンド）が近く解散することが７日、関係者の話で分かった。同ファンドは事件以来、投資家の解約が相次いだため保有株の大半を売却。新たな資金集めも難しいと判断したようだ。阪神電気鉄道株の買い占めなどを通じて、行動する株主（アクティビスト）として派手な言動で注目を集めたが、発足から７年余りで幕を閉じることになった。
証券業界など関係者によると村上被告は４日付で保有株の売却がほぼ終了したとする文書を発送。「出資金の返還にめどがついた」と報告した。
村上ファンドは平成１１年にオリックスなどの出資を受け、３８億円の規模で発足、今年３月末には４４４４億円にまで急成長した。
株主として経営陣に注文し、企業価値を高めることで株価を上昇させ、投資利益を得るというスタイルを標榜（ひょうぼう）。しかし、実際は主に遊休不動産など優良資産を抱えながら、株価が安い企業に着目していた。このため「利益の吐き出しを求めるだけ」「成長を求めながら短期で売り抜けている」「大量に株を買い占めて高値で買い取りを求めるグリーンメーラー（乗っ取り屋）」などの批判も絶えなかった。
規模拡大につれ、アクティビスト・ファンドよりも深く経営に関与する「買収ファンド」への脱皮を試みるようになった。阪神電気鉄道株の大量買い占め、経営陣に加わることを求めたが拒否された。その交渉の間にニッポン放送株のインサイダー取引が発覚し、村上被告と同ファンド運営会社のＭＡＣアセットマネジメントは東京地検に起訴された。
その直後から投資家が同ファンドとの契約を解除する動きが相次いだ。同ファンドは契約期間にかかわらず希望する投資家には返金する方針を示して、それまで取得していた阪神電鉄株、ＴＢＳ株、松坂屋株などの売却を進めてきた。
証券業界など関係者によると村上被告は４日付で保有株の売却がほぼ終了したとする文書を発送。「出資金の返還にめどがついた」と報告した。
村上ファンドは平成１１年にオリックスなどの出資を受け、３８億円の規模で発足、今年３月末には４４４４億円にまで急成長した。
株主として経営陣に注文し、企業価値を高めることで株価を上昇させ、投資利益を得るというスタイルを標榜（ひょうぼう）。しかし、実際は主に遊休不動産など優良資産を抱えながら、株価が安い企業に着目していた。このため「利益の吐き出しを求めるだけ」「成長を求めながら短期で売り抜けている」「大量に株を買い占めて高値で買い取りを求めるグリーンメーラー（乗っ取り屋）」などの批判も絶えなかった。
規模拡大につれ、アクティビスト・ファンドよりも深く経営に関与する「買収ファンド」への脱皮を試みるようになった。阪神電気鉄道株の大量買い占め、経営陣に加わることを求めたが拒否された。その交渉の間にニッポン放送株のインサイダー取引が発覚し、村上被告と同ファンド運営会社のＭＡＣアセットマネジメントは東京地検に起訴された。
その直後から投資家が同ファンドとの契約を解除する動きが相次いだ。同ファンドは契約期間にかかわらず希望する投資家には返金する方針を示して、それまで取得していた阪神電鉄株、ＴＢＳ株、松坂屋株などの売却を進めてきた。
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