余暇市場１．５％減８０兆円　１７年

7月28日(金)　東京朝刊

社会経済生産性本部は２７日、国内の余暇の実態を調査する「レジャー白書２００６」をとりまとめ、スポーツや娯楽、観光などをあわせた平成１７年の余暇関連市場が、前年同期比１・５％減の８０兆９３０億円となったと発表した。

観光・行楽部門は愛知万博（愛・地球博）の効果や海外旅行客の増などから伸びたものの、他部門が軒並み落ち込んだ。

また、特別リポートで取りまとめた団塊世代の大量退職に伴う「２００７年問題」については、同本部が余暇の過ごし方として抽出した９１種類のレジャーのうち、参加人員の５割が５０代以上となる「シニア化種目」が２１種と、平成９年の調査時に比べ２倍に増えたと指摘。余暇市場のシニア化が進んでいることが明らかになった。

余暇参加人口の将来推計では、人口減少を反映し、平成２７年にはほとんどの余暇の過ごし方がマイナスに転じ、団塊ジュニア世代以降が中心となるビデオ鑑賞のみが伸びるとの見通しとなった。