薄型テレビ　各社海外生産を増強

7月20日(木)　東京朝刊　by　田端素央

松下電器産業やソニーなど電機各社が海外で薄型テレビの生産体制を増強している。薄型テレビ需要は日本が先行しているが、欧米だけでなくＢＲＩＣｓ(ブラジル、ロシア、インド、中国)市場でも需要が高まるとみられ、各社は工場新設や能力増強で対応する。

松下電器産業が発表した世界最大となる「ビエラ」１０３型プラズマテレビ

薄型テレビの心臓部にあたる薄型テレビパネル生産は電機各社の“秘伝”とされ、技術流出を防ぐため国内生産が基本だが、半導体や電子部品を取り付ける組立工程は各社とも「消費地生産」にシフト中だ。海外では薄型テレビ市場が急拡大。電子情報技術産業協会の予測では、欧米の薄型テレビ需要が２０１０年に現在の約４倍に拡大する見通し。ＢＲＩＣｓなどその他地域では現在の６倍とされる。

松下は７月からブラジルでプラズマテレビを、９月からロシアで液晶テレビを生産する。日本企業のロシアでの薄型テレビ生産は初めて。０７年からは２５万台体制を整える。既存のメキシコとチェコも能力増強する。

シャープは来年１月、ポーランドの液晶部材工場が稼働する。生産能力は年１２０万台。５年後には年産１０００万台に引き上げる。ソニーは欧州でスペインに加え、４月からスロバキアでも生産。年度末までに両工場の生産能力を現在の約３倍の３５０万台に引き上げる。日立製作所も東欧に薄型テレビ工場を建設する。建設地はチェコが有力視される。

松下は１９日、薄型テレビ「ＶＩＥＲＡ(ビエラ)」の新製品を発表した。シリーズ最上位モデルのプラズマ４機種で、次世代ＤＶＤなどに対応した高精細の「フルハイビジョン」が特徴。世界最大の１０３型は受注生産で実勢価格は６００万円前後。いずれも発売・受注開始は９月１日。