「貯蓄より投資」鮮明　株式投信46兆823億円　

7月14日(金)　東京朝刊

投資信託協会が１３日発表した６月末時点の概況によると、株式投資信託商品の純資産総額が前月末比１兆２８２１億円(２・９％)増の４６兆８２３億円で２カ月ぶりプラスとなり、平成元年１２月のバブル期に記録した過去最高額(４５兆５４９４億円)を１７年６カ月ぶりに更新、個人資産が「貯蓄から投資へ」流れたことを鮮明にした。


株式投信の純資産総額は１年前(１７年６月末)に比べ４３・８％増。資金運用の増額以上に、１５年８月以降続く高水準の資金流入が全体を底上げしている。

６月の流入額は単月の平均流入額(約８０００億円)を上回る１兆１０００億円余りの好調ぶり。金子義昭・投信協会副会長は「株式市場が多少冷え込んでも、日本の投信市場の拡大基調は変わらない」とみる。

株式投信が“元気”な要因はまず、販売チャンネルの多様化だ。証券会社だけでなく、銀行や郵便局でも窓口販売が始まり、貯蓄の低金利事情もあって、日本の消費者が投信に興味を持つ機会が増えた。

投信商品の品ぞろえが充実した点も資産額底上げの要因だ。投資対象が日本株中心だったのが、今は外国株や債券など投信商品の中身も多様化しており、毎月分配型やバランス(分散投資)型など運用目的に応じた投信の購入も可能となった。