「ローマの休日」著作権　５０年？７０年？　

5月25日(木)　東京朝刊

名画「ローマの休日」の著作権所有を主張する「パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーション」が、同作の激安ソフトを販売する会社に販売差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請していたことが２４日、分かった。同作などが公開された昭和２８（１９５３）年は、著作権の保護期間内にあるのか、期間が終了しているかが明確でない“空白の１年”で、映画の当たり年でもある。関係者の間では「五三年問題」と呼ばれ、司法判断に注目が集まっている。

昭和２８年に公開されたいわゆる２８年映画には「ローマの休日」のほか、西部劇「シェーン」やＳＦ「宇宙戦争」、小津安二郎監督の「東京物語」などの名画が多く、平成１５年１２月３１日で公開後５０年を経過している。

１６年１月１日、映画の著作権保護期間を公開後５０年から７０年に延長した改正著作権法が施行されたことで、保護期間の解釈に相違が出た。

同法を所管する文化庁は、２８年映画について「保護期間の終了した１２月３１日２４時と、改正法施行の１月１日零時は同時」とし、「改正法の施行時は著作権の保護期間内にあり、改正法が適用される」との見解を示している。

パラマウント社側は「文化庁の見解は、昭和４５年に同法が改正されたときの考え方を踏襲している。従来の考え方ならば著作権は継続している」と説明する。つまり、「ローマの休日」の著作権保護期間は、７０年ということになる。

これに対し、一部の業者は「２８年映画の保護期間は１２月３１日で終了し、その後に改正法が施行された」と主張している。保護期間が終了した映画は「パブリックドメイン」（公共物）となり、自由に使うことができるとして、著作権料を払わずに激安ソフトの販売を始めている。

パラマウント社側によると、「ローマの休日」だけで、５００−１０００円のＤＶＤが７、８種類も出回っている。同社は警察に相談したが、「海賊版かどうかは司法判断がないと分からない」と回答され、申請に踏み切ったという。