東映　４億3000万円申告漏れ

5月10日(水)　東京朝刊

東証一部上場の大手映画会社「東映」（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、平成１７年３月期までの５年間で約４億３０００万円の申告漏れを指摘されていたことが９日、分かった。

うち約３億円については、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと指摘された。追徴課税は赤字決算の期があったため、発生しなかった。

関係者によると、東映は子会社「関西東映ビデオ販売」（大阪市）との取引に絡んで支出した経費について、課税対象となる寄付金として、申告漏れを指摘されたという。

東映グループは子会社や関連会社の計４１社で構成され、映画やビデオ、テレビ番組のソフト制作などが主な事業。関西東映ビデオ販売は、ビデオソフトの販売会社だった。東映は、劇場用映画の興行収益が不安定だが、テレビ番組には好調な作品もあり、１７年３月期の経常利益は１００億８６００万円となっている。