「ローマの休日」の著作権は切れている　司法が初判断

7月11日(火)　産経Web

映画「ローマの休日」など昭和２８（１９５３）年公開映画の著作権をめぐる「５３年問題」が初めて司法の場で争われた同作の激安ＤＶＤ販売差し止め仮処分申し立てで、東京地裁の高部真規子裁判長は１１日、同作の著作権は切れていると判断し、米国映画会社の申し立てを却下する決定をした。米映画会社側は抗告する方針。決定が確定すれば昭和２８年公開の映画はすべて著作権切れになる。同年は名作が多く、決定は映画業界に大きな影響を与えそうだ。

仮処分を申し立てていたのは「ローマの休日」の著作権所有を主張する「パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーション」（ＰＰＣ）。

５３年問題は著作権保護期間を５０年から７０年に延長した改正著作権法（平成１６年１月１日施行）の解釈で起こった。

著作権法を所管する文化庁は、昭和２８年公開の映画について「著作権保護期間が終了した平成１５年１２月３１日午後２４時と、改正法施行の１６年１月１日午前０時は同時で、改正法が適用される」と説明。著作権は７０年間保護されるとの見解を示しており、文化庁の見解が理論上、正しいかが争点となっていた。

高部裁判長は「１２月３１日午後１２時と１月１日午前零時は同じ時刻を一方の日から見た表現。この時刻を改正法施行日ととらえると、著作権は消滅している」と、文化庁の見解は日本語の解釈上おかしいと指摘。その上で「著作権侵害は刑事罰の対象にもなり、解釈は明確でなければならない」と述べた。

「ローマの休日」をめぐっては、一部ソフトメーカーは「著作権保護期間は１２月３１日で終了し、その後に改正法が施行された」と判断し、著作権料を払わずに激安ＤＶＤの販売を開始。これに対しＰＰＣ側は５月、「文化庁の見解に従えば著作権は継続している」と主張して販売差し止めの仮処分を申し立てていた。

ＰＰＣによると、「ローマの休日」だけで、５００〜１０００円のＤＶＤが７、８種類も出回り、露天や大型書店などで販売されている。

決定が確定すれば、２８年映画はすべて著作権切れのパブリックドメイン（公共物）となり、映画会社に著作権料を支払わずに自由に使えるようになる。