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国際化 観光振興など自治体後押し
地方のロケ誘致支援へ担当部署設置 経産省
8月13日（日） 東京朝刊
映画、ドラマなどのコンテンツ（情報の内容）産業を日本中で盛り上げるため、経済産業省は９月１日付で、全国９地域の経済産業局にコンテンツ専門の担当部署を設置することを決めた。特に、映画やテレビ番組の地方での撮影を後押しする方針で、全国各地のロケ誘致団体（フィルム・コミッション、ＦＣ）などと協力して世界への情報発信を強化する。
地方都市が映画やテレビドラマのロケ地になって紹介されると、知名度が一気に高まり、観光客も増える効果がある。国内では平成１２年以降、自治体や商工団体によるＦＣ設立が相次ぎ、現在は１００近いＦＣがロケ誘致合戦を展開中だ。
ただ、自治体単位のＦＣでは、東京圏や大阪圏に集中する映画・テレビ番組制作会社への誘致が十分とはいえず、英語、韓国語、中国語などによる海外への情報発信も課題とされてきた。
このため経産省は、全国規模の担当部署を新設。ロケ誘致では国際化を後押しし、観光振興など他の支援策との連動も図る考えだ。
地方都市が映画やテレビドラマのロケ地になって紹介されると、知名度が一気に高まり、観光客も増える効果がある。国内では平成１２年以降、自治体や商工団体によるＦＣ設立が相次ぎ、現在は１００近いＦＣがロケ誘致合戦を展開中だ。
ただ、自治体単位のＦＣでは、東京圏や大阪圏に集中する映画・テレビ番組制作会社への誘致が十分とはいえず、英語、韓国語、中国語などによる海外への情報発信も課題とされてきた。
このため経産省は、全国規模の担当部署を新設。ロケ誘致では国際化を後押しし、観光振興など他の支援策との連動も図る考えだ。
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