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手数料期待 ３年以内開業
ファミマ銀行参入 ＡＴＭ専業
12月25日（月）
東京朝刊
コンビニエンスストアチェーン業界３位のファミリーマートが銀行業へ参入する方針を固めたことが２３日、明らかになった。来年度にも金融庁に予備審査を申請する計画で、３年後までの業務開始を目指す。コンビニ業界は飽和状態の中で成長策を模索しているが、ファミリーマートは消費者に浸透している「コンビニＡＴＭ（現金自動預払機）」の手数料をテコに、業界２位のローソンを追撃する。
ファミリーマートは、５月の株主総会で定款を変更。業務に銀行代理業を加え、社内に「金融ビジネスグループ」を設けるなど、金融ビジネスの展開を模索してきた。
当初は銀行と提携し、店舗を窓口とする銀行代理業の可能性を探っていたが、店員教育など運営面で課題が多く、「みずから銀行業に乗り出し、ＡＴＭ専業とした方が、参入コストが小さい」（同社）と判断した。
参入に際しては、銀行業を手がける別会社を設立する。ファミリーマートが単独で設立するか、金融機関などと組むかは今後詰めるが、「既存の店舗インフラで十分に対応できる」（上田準二社長）とみて、ＡＴＭ専業銀行を軸に具体的な事業展開を検討している。
ファミリーマートでは現在、約６８００店舗の６割にＡＴＭを設置しているが、提携行のＡＴＭでは、手数料の無料化などの独自のサービスが打ち出しにくい。
また、自社ＡＴＭであれば、提携行の顧客が現金を引き出した場合、ＡＴＭ利用者と、提携行の双方から手数料収入がえられるメリットがある。
コンビニ業界では、セブン＆アイ・ホールディングスがＡＴＭ専業銀行を設立し、手数料収入の拡大で業績を急速に伸ばしている。さらに、「ＡＴＭの利用客による商品購買が売り上げを１〜２％押し上げている」（業界関係者）と“ついで買い効果”も期待でき、イオンも銀行業参入の準備を進めている。
ファミリーマートは、関連会社が運営するクレジットカードに銀行の決済機能を組み合わせたり、店頭で映像コンテンツの配信やチケット購入ができるマルチ機能端末の活用なども計画。金融サービスを軸にした顧客の囲い込みを図る。
ファミリーマートは、５月の株主総会で定款を変更。業務に銀行代理業を加え、社内に「金融ビジネスグループ」を設けるなど、金融ビジネスの展開を模索してきた。
当初は銀行と提携し、店舗を窓口とする銀行代理業の可能性を探っていたが、店員教育など運営面で課題が多く、「みずから銀行業に乗り出し、ＡＴＭ専業とした方が、参入コストが小さい」（同社）と判断した。
参入に際しては、銀行業を手がける別会社を設立する。ファミリーマートが単独で設立するか、金融機関などと組むかは今後詰めるが、「既存の店舗インフラで十分に対応できる」（上田準二社長）とみて、ＡＴＭ専業銀行を軸に具体的な事業展開を検討している。
ファミリーマートでは現在、約６８００店舗の６割にＡＴＭを設置しているが、提携行のＡＴＭでは、手数料の無料化などの独自のサービスが打ち出しにくい。
また、自社ＡＴＭであれば、提携行の顧客が現金を引き出した場合、ＡＴＭ利用者と、提携行の双方から手数料収入がえられるメリットがある。
コンビニ業界では、セブン＆アイ・ホールディングスがＡＴＭ専業銀行を設立し、手数料収入の拡大で業績を急速に伸ばしている。さらに、「ＡＴＭの利用客による商品購買が売り上げを１〜２％押し上げている」（業界関係者）と“ついで買い効果”も期待でき、イオンも銀行業参入の準備を進めている。
ファミリーマートは、関連会社が運営するクレジットカードに銀行の決済機能を組み合わせたり、店頭で映像コンテンツの配信やチケット購入ができるマルチ機能端末の活用なども計画。金融サービスを軸にした顧客の囲い込みを図る。
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