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警察庁見通し「飲酒運転問題 マナー向上に
交通事故死、６年連続減少 ５１年ぶり６０００人台前半に
東京朝刊
警察庁は２１日、今年の交通事故死者数の見通しなどをまとめた「平成１８年中の交通警察活動の概況」を発表した。年間死者数は昨年６８７１人だったが、今年は１９日現在で６０９７人となっており、６年連続で減少。昭和３０年以来、５１年ぶりに６０００人台前半になる見通しとなった。
死者数減少について、警察庁は「シートベルトの着用率向上や歩行者の信号無視などが減ったことに加え、飲酒運転による事故が社会問題化したことが全体の運転マナー向上につながったのでは」と分析している。
概況によると、事故の発生件数と負傷者数は平成１６年に過去最悪を記録したが、今年は１７年を下回る水準で推移。１１月末現在の発生件数は８０万３０２２件、負傷者は９９万５２０６人だった。
１１月末までの死者数を年齢層別にみると、全年齢層で減少。６５歳以上も前年同期比で１５１人減って２４８４人だったが、死者全体に占める割合は年々増加し４３・５％に上った。
一方、今年６月に始まった駐車違反取り締まりを民間に委託した効果について全国の主要路線を調べたところ、施行前に比べ放置駐車台数が５９・５％減少し、渋滞も１２・２％減ったとしている。
死者数減少について、警察庁は「シートベルトの着用率向上や歩行者の信号無視などが減ったことに加え、飲酒運転による事故が社会問題化したことが全体の運転マナー向上につながったのでは」と分析している。
概況によると、事故の発生件数と負傷者数は平成１６年に過去最悪を記録したが、今年は１７年を下回る水準で推移。１１月末現在の発生件数は８０万３０２２件、負傷者は９９万５２０６人だった。
１１月末までの死者数を年齢層別にみると、全年齢層で減少。６５歳以上も前年同期比で１５１人減って２４８４人だったが、死者全体に占める割合は年々増加し４３・５％に上った。
一方、今年６月に始まった駐車違反取り締まりを民間に委託した効果について全国の主要路線を調べたところ、施行前に比べ放置駐車台数が５９・５％減少し、渋滞も１２・２％減ったとしている。
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