香川県規模、年1つ消滅
日本人100万人ずつ毎年減少 2035年以降
東京朝刊
厚生労働省は20日、社会保障審議会の人口部会を開き、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)が、中位推計(最も実現性が高いとみられる推計)で、2055年に1・26になるとした新たな将来人口推計を発表した。前回推計では1・39まで回復するとしていたが、晩婚・晩産化が進み大幅に下方修正した。人口は加速度的に減り続け30年後の2035年に減少幅が年間100万人を突破。以降もほぼ同じペースで減る深刻な人口減少社会が到来するという。
将来人口推計は2002年1月以来約5年ぶりの見直し。同推計によると、少子化の指標となる合計特殊出生率(中位推計)は2013年に底を打った後、やや上昇するものの、前回推計値を大きく下回る水準で推移し、2055年には1・264となる。
合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる子供数は減り続ける。昨年実績は106万人だったが、2055年には約4割の45万7000人にまで急落する。
日本は昨年、予想より2年早く人口減少社会に突入したが、出生数から死亡数を引いた人口増減は今後もマイナスが続き人口減少に歯止めがかからない。しかも減少幅は加速度的に広がり、2035年には100万人の大台を突破。以降も毎年100万〜110万人減少し続ける。人口数でみると、香川県や和歌山県規模の都道府県が毎年1つ消滅する計算だ。
総人口も昨年の1億2777万人から年々減り2046年には、前回推計より5年早く1億人を割り込む。2055年には8993万人にまで下落する。100年後の2105年も参考値として示されたが、4459万人という衝撃的な数字となった。
一方、少子高齢化が一層進み、2055年の日本人の平均寿命は、2005年よりも約5歳伸びて「男性83・67歳、女性90・34歳」となる。この結果、総人口に占める65歳以上の割合は現水準の2倍の40・5%にまで膨らみ、「5人に2人が高齢者」という極めていびつな年齢構成の社会が訪れる。
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【用語解説】将来人口推計
向こう50年間の人口がどうなるかの予測。国勢調査の結果をもとに厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度見直して発表する。社会保障政策のほか、交通・住宅需要といった国土計画などに活用される。
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