 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
７０歳以降の生活費は公的年金
６０歳からも「仕事したい」５０代の７割超 厚労省調査
東京朝刊
５０代の７割以上が６０歳以降も「仕事をしたい」と考え、うち６割以上が「可能な限り仕事がしたい」と望んでいることが１９日、厚生労働省の調査で分かった。今年度から６０歳定年後の継続雇用が義務化されたが、中高年の多くが働き続けたいと考えている実態が浮き彫りになった。団塊世代を含む中高年への縦断調査は初。
調査は昨年１１月、全国の５０〜５９歳（１７年１０月現在）の男女３万３８１５人（男性１万６４１５人、女性１万７４００人）を対象に行われた。
調査結果によると、普段収入になる仕事をしている人は男性が９２・８％、女性が６７・５％だった。「６０歳以降も仕事をしたい」と考えている人は７０・９％。特に男性は女性（６０・４％）よりも２１・７ポイント高く８２・１％にのぼった。
「仕事をしたい」と回答した人のうち、年金の支給が始まる「６５歳まで」が２０・８％。「可能な限り仕事をしたい」と答えた人は６４・４％だった。
６０歳以降の生活費のまかない方については、「６０〜６４歳」では「本人の所得」が５１・６％と最も高いの対し、「７０歳以降」は「公的年金」と回答した人が７１・９％と最も高くなった。
調査は昨年１１月、全国の５０〜５９歳（１７年１０月現在）の男女３万３８１５人（男性１万６４１５人、女性１万７４００人）を対象に行われた。
調査結果によると、普段収入になる仕事をしている人は男性が９２・８％、女性が６７・５％だった。「６０歳以降も仕事をしたい」と考えている人は７０・９％。特に男性は女性（６０・４％）よりも２１・７ポイント高く８２・１％にのぼった。
「仕事をしたい」と回答した人のうち、年金の支給が始まる「６５歳まで」が２０・８％。「可能な限り仕事をしたい」と答えた人は６４・４％だった。
６０歳以降の生活費のまかない方については、「６０〜６４歳」では「本人の所得」が５１・６％と最も高いの対し、「７０歳以降」は「公的年金」と回答した人が７１・９％と最も高くなった。
産経Webは、産経新聞社から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。
すべての著作権は、産経新聞社に帰属します。(産業経済新聞社・産経・サンケイ)
(C)2006.The Sankei Shimbun All rights reserved.
|
