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完全独立の日本事業は影響なし
米タワーレコード破産法適用申請、身売りへ
8月23日（水） 東京朝刊
【シリコンバレー＝時事】米ＣＤ・レコード販売大手タワーレコードを運営するＭＴＳ（本社カリフォルニア州サクラメント）は２１日までに、早期の身売りに向け、連邦破産法１１条の適用を破産裁判所に申請した。
同社は１９６０年創業。アップルが主導する楽曲ダウンロード販売の急成長のあおりを受け、ＣＤ販売が低迷していた。破産法適用を承認された後、米国内で直営する全８９店舗を競売により売却する計画という。
タワーレコードの日本事業は、日本法人の経営陣が２００２年にマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）により完全独立を果たしており、今回の問題の影響を受けない。
米タワーレコードのダミコ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、年末までに店舗を売却したいとの考えを示すとともに、「タワーレコードは、市場で独自の地位を占める素晴らしいブランド。このブランドが末永く続くと確信する」と強調した。
同社は１９６０年創業。アップルが主導する楽曲ダウンロード販売の急成長のあおりを受け、ＣＤ販売が低迷していた。破産法適用を承認された後、米国内で直営する全８９店舗を競売により売却する計画という。
タワーレコードの日本事業は、日本法人の経営陣が２００２年にマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）により完全独立を果たしており、今回の問題の影響を受けない。
米タワーレコードのダミコ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、年末までに店舗を売却したいとの考えを示すとともに、「タワーレコードは、市場で独自の地位を占める素晴らしいブランド。このブランドが末永く続くと確信する」と強調した。
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