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乗客は好調、沿線開発に課題
つくばエクスプレス 開業１周年
8月22日（火） 東京朝刊
昨年８月に営業開始したつくばエクスプレス（ＴＸ）が２４日で、１周年を迎える。鉄道の“空白地帯”だった秋葉原〜つくば（茨城）間を結ぶ首都圏最後の大型新線だけに、今年度に入ってからは１日平均約１８万人が利用するなど、利用者数は当初計画を上回るペースで順調に伸びている。ただ、少子高齢化で鉄道利用者が今後、頭打ちとなることが予想される中、利用者増を図るためには、住宅や商業施設など沿線開発の活性化が課題だ。
ＴＸを運営する第３セクター「首都圏新都市交通」によると、営業開始初年度にあたる１８年３月期の輸送人員は約３４６９万人。１日の平均利用者数は約１５万人と、当初予想の１３万５０００人を大きく上回った。さらに新年度となった今年４月以降は１８万〜１９万人と順調に伸びており、開業３年目の目標だった１日平均１７万８０００人を上回るペースとなっている。
営業開始直後は、定期券以外の通常の切符による乗客数が、定期券利用者を上回っていたため「当初は開業効果や新線の物珍しさで乗りに来られた方も多かった」（同社）。現在は６対４の比率で定期券利用者が上回っており、地域の足として着実に根付き始めた。 開業１周年にあたる２４日からは、車内での無線ＬＡＮによるインターネット接続サービスも開始するなど、利用者増にむけた施策にも余念がない。
ただ、同社では平成２２年に１日平均２７万人の利用を目標に掲げており、今後５年間で約９万人を上乗せする必要がある。不動産各社は、住宅や商業施設など沿線開発に工夫を凝らし、住民確保に力を入れる業者がある一方で、慎重な業者も少なくない。
三井不動産は柏の葉キャンパス駅前に、大規模商業施設「ららぽーと柏の葉」（１１月開業予定）を建設。また、流山おおたかの森駅前にオリックス・リアルエステートと東京建物が建設中の大型マンションは、競争倍率が３０倍近くに上るなど、即日完売の物件も続々と出ている。
ＴＸの開業効果を反映して、今月１日に公表された路線価では、東京での始発駅となる秋葉原駅前が５％以上も上昇し、沿線の人気ぶりを裏付けた。
だが、千葉県内の柏たなか駅前や茨城県内の万博記念公園駅前では、区画整理の遅れなどから、マンション建設や商業施設の誘致にも遅れが出ている。ある大手デベロッパーは「街の将来性、発展性を見極めるため、多くのデベロッパーが静観している」と指摘しており、開発の進捗（しんちょく）には二極化の兆しも出始めた。
不動産業界内からは「区画整理や商業施設の誘致では、沿線の自治体に熱心さが足りない」との不満の声もある。沿線開発計画では、１８地区約２９００ヘクタールを宅地や商業地として開発する予定だが、実際に開発が進んだのはまだわずかだ。各駅間での格差拡大は必至で、沿線開発はこれからが正念場となりそうだ。
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| 地域の足に定着 つくばエクスプレスが開業１周年 |
ＴＸを運営する第３セクター「首都圏新都市交通」によると、営業開始初年度にあたる１８年３月期の輸送人員は約３４６９万人。１日の平均利用者数は約１５万人と、当初予想の１３万５０００人を大きく上回った。さらに新年度となった今年４月以降は１８万〜１９万人と順調に伸びており、開業３年目の目標だった１日平均１７万８０００人を上回るペースとなっている。
営業開始直後は、定期券以外の通常の切符による乗客数が、定期券利用者を上回っていたため「当初は開業効果や新線の物珍しさで乗りに来られた方も多かった」（同社）。現在は６対４の比率で定期券利用者が上回っており、地域の足として着実に根付き始めた。 開業１周年にあたる２４日からは、車内での無線ＬＡＮによるインターネット接続サービスも開始するなど、利用者増にむけた施策にも余念がない。
ただ、同社では平成２２年に１日平均２７万人の利用を目標に掲げており、今後５年間で約９万人を上乗せする必要がある。不動産各社は、住宅や商業施設など沿線開発に工夫を凝らし、住民確保に力を入れる業者がある一方で、慎重な業者も少なくない。
三井不動産は柏の葉キャンパス駅前に、大規模商業施設「ららぽーと柏の葉」（１１月開業予定）を建設。また、流山おおたかの森駅前にオリックス・リアルエステートと東京建物が建設中の大型マンションは、競争倍率が３０倍近くに上るなど、即日完売の物件も続々と出ている。
ＴＸの開業効果を反映して、今月１日に公表された路線価では、東京での始発駅となる秋葉原駅前が５％以上も上昇し、沿線の人気ぶりを裏付けた。
だが、千葉県内の柏たなか駅前や茨城県内の万博記念公園駅前では、区画整理の遅れなどから、マンション建設や商業施設の誘致にも遅れが出ている。ある大手デベロッパーは「街の将来性、発展性を見極めるため、多くのデベロッパーが静観している」と指摘しており、開発の進捗（しんちょく）には二極化の兆しも出始めた。
不動産業界内からは「区画整理や商業施設の誘致では、沿線の自治体に熱心さが足りない」との不満の声もある。沿線開発計画では、１８地区約２９００ヘクタールを宅地や商業地として開発する予定だが、実際に開発が進んだのはまだわずかだ。各駅間での格差拡大は必至で、沿線開発はこれからが正念場となりそうだ。
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