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１７年雇用動向調査
入職・離職とも過去最高 パート中心に流動化活発に
8月11日（金） 東京朝刊
厚生労働省が１０日発表した平成１７年雇用動向調査によると、同年中に就職や転職をしたいわゆる「入職者」と、職を離れた「離職者」がともに過去最高となった。景気回復を受けて転職者の賃金は５年ぶりに増加傾向を示しており、パートタイムや契約社員を中心に、よりよい条件の職場に転職する人や、新たに働き始めた人が増えていることを裏付けた。
厚労省が全国の１万３８０９社を対象に実施した同調査（有効回答率７７・７％）によると、１７年中に企業が新たに採用した就職・転職者は７４８万人で前年比７５万人増加。離職者も７５６万人と同７１万人増え、ともに昭和３９年の調査開始以来、最高となった。一定期間を超えて雇われている常用労働者に占める割合は、就職・転職者が１７・４％（前年比１・７ポイント増）、離職者が１７・５％（１・５ポイント増）で、調査対象に建設業が加わった平成３年以降いずれも最高を記録した。
正社員・契約社員などの「一般労働者」は入職・離職者とも微増にとどまったが、パートはいずれも大幅に上昇。パートが多い女性では就職・転職者が離職者を１２年ぶりに上回った。
転職者の転職後の賃金は「増加」（３１・５％）が「減少」（３０・２％）を５年ぶりに上回った。
大和総研の牧野潤一シニアエコノミストは「賃金の上昇を伴って雇用の流動化が進むのは、景気回復局面の特徴」と指摘。そのうえで「団塊世代の退職を控え、賃金が相対的に低い若年のパートや契約社員で補充したい企業側の意向が色濃く反映されている」と分析している。
厚労省が全国の１万３８０９社を対象に実施した同調査（有効回答率７７・７％）によると、１７年中に企業が新たに採用した就職・転職者は７４８万人で前年比７５万人増加。離職者も７５６万人と同７１万人増え、ともに昭和３９年の調査開始以来、最高となった。一定期間を超えて雇われている常用労働者に占める割合は、就職・転職者が１７・４％（前年比１・７ポイント増）、離職者が１７・５％（１・５ポイント増）で、調査対象に建設業が加わった平成３年以降いずれも最高を記録した。
正社員・契約社員などの「一般労働者」は入職・離職者とも微増にとどまったが、パートはいずれも大幅に上昇。パートが多い女性では就職・転職者が離職者を１２年ぶりに上回った。
転職者の転職後の賃金は「増加」（３１・５％）が「減少」（３０・２％）を５年ぶりに上回った。
大和総研の牧野潤一シニアエコノミストは「賃金の上昇を伴って雇用の流動化が進むのは、景気回復局面の特徴」と指摘。そのうえで「団塊世代の退職を控え、賃金が相対的に低い若年のパートや契約社員で補充したい企業側の意向が色濃く反映されている」と分析している。
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