子供の「看護休暇」は徐々に浸透も…
1人/200人 パパ育休、伸びぬ取得
8月10日(木) 東京朝刊
男性の育児休業の取得率が、政府目標に遠く及ばないことが9日、厚生労働省の女性雇用管理基本調査で分かった。一方、子の看護休暇制度を利用する男性の割合は高く、同省は「仕事を休む日数が育児休業より短くて済むこともあるが、男性も子供のために仕事を休むようになってきている」とみている。
調査は平成17年10月、5人以上を雇用している民間企業約1万社を対象に実施、75%から回答を得た。
育児・介護休業法の改正で、17年4月から子供が1歳半になるまで認められることになった育児休業の取得率(16年度中の出産対象)は、女性が72・3%(前年70・6%)に対し、男性は0・50%(同0・56%)。政府が16年の「子ども・子育て応援プラン」で示した目標は女性80%、男性10%で、男性の目標は遠く及ばなかった。
女性の育児休業期間は「10カ月以上12カ月未満」が35%で最多。男性は「1カ月以上3カ月未満」が66%、「1カ月未満」が32%で、女性に比べ、男性の短さが目立つ。
小学校入学前の子供を持つ従業員が、病気やけがをした子供の看護のために、1年に5日まで休暇を取得できる子の看護休暇制度の利用者は、17年4月から9月末までに女性は9・2%、男性は2・5%が取得。人数比ではほぼ半々だった。
改正育児・介護休業法で17年4月から、従業員の求めがあれば、事業主は規定の有無にかかわらず看護休暇の取得に応じる義務が生じるようになった。子の看護制度の規定を設けている企業は34%で、従業員30人以上の企業は53%が設けていた。休暇を取得した場合、63%の企業が賃金を無給扱いにしていたが、有給の会社が17%、一部有給も9%あった。
男性の意識改革が必要
育休を半年間取った経験を著書「パパがアホでも、子は育つ」で記した鷹村アツシさん(41)の話 娘と二人で過ごす時間を持てたことは、僕の人生に計り知れないメリットになった。制度的には男性の育休も保障されているわけだから、取得率が伸びないのは意識の問題が大きい。そもそも育休を取ろうと考えていない男性が多いし、考えていても「周囲の目が」「出世に響く」と理由を付けて踏み切れないのでは。有名なタレントを主人公にして、男の育休がテーマの映画をつくるとか、意識変革のための手だても必要だと思う。
産経Webは、産経新聞社から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた(株)産経デジタルが運営しています。
すべての著作権は、産経新聞社に帰属します。(産業経済新聞社・産経・サンケイ)
(C)2006.The Sankei Shimbun All rights reserved.